2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○山川委員 そうしますと、つまり、例えば、会場費には費用がかからないとか、かかったとしてもその二千七十円の範囲の中でということとか、あるいは、医師を、産業医などは元々ペイも発生しているんでしょうけれども、新たな人、会場整理とかいろんなことで人手が必要だというところも、それも含めて二千七十円の中でということを今おっしゃられたということですよね、そうしますと。
○山川委員 そうしますと、つまり、例えば、会場費には費用がかからないとか、かかったとしてもその二千七十円の範囲の中でということとか、あるいは、医師を、産業医などは元々ペイも発生しているんでしょうけれども、新たな人、会場整理とかいろんなことで人手が必要だというところも、それも含めて二千七十円の中でということを今おっしゃられたということですよね、そうしますと。
それにおけるいわゆる投資対効果のところが見込めるかどうかも、これも大変な判断だろうと思うんですが、経営としてのペイするかどうかの判断というところは今後ますます厳しくなる中において、湯之上先生が取材をされている中において、日本の今強い企業の人たちも、今後もこの分野でしっかりと集中、特化をして頑張っていこうと思われているような方針を取られているのかどうなのか。
所得ロスというのは、御承知のとおり、育児休業というのはノーワーク・ノーペイの原則ですから、一定期間の休業に伴う就業中断で収入が減る、そういう問題がございます。
最後に、ジェンダー平等という意味では、やはり先ほど言った、女性はノーワーク・ノーペイでも家庭に時間を割ければいいですよねという考え方ではなくて、男女が同じようにお金も必要だし子供と関わる時間も必要ですよということを推進していくというのが男性育休を通じたジェンダー平等の在り方だと思いますので、男性がお金が必要なだけじゃなくて、女性もやはり必要なんですよというところで、女性の生活保障とか所得保障ということももう
ただ、女性はノーワーク・ノーペイでもいいじゃないか、女性は給付率六七％とか五〇％でもいいじゃないかというふうには言えない状況が今の国民生活の実情として拡大しているのも確かです。
○秋野公造君 私がこれさっぱり分かっていないだけかもしれませんけど、なかなかイメージが湧かないので、電子的に保有するということであれば、キャッシュレス支払手段、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかペイペイとか、こういったものと何が違うのか、この設定次第で、先ほど民業圧迫という話もありましたけれども、そういうことが起こり得るのか、これ、総裁、御確認したいと思います。
さらに、我々は、将来的には、双葉地区とかあっちの地区において提案しているのは、早生ギリ、早く成長するキリ、五年から七年で一気に成長するキリがあるらしいんですけれども、それを使ったバイオ事業を実は提案をしておるんですけれども、向こうの、今、なかなかペイしないと言うんですね、そういうバイオ事業というのは。だから、ペイをしないだけで手を組まないとは、いかがなものかと。
しかし、安倍総理も菅総理もなぜカジノつきのＩＲを、言っておきますけれども、私はカジノ抜きのＩＲ、それは民間ベースでペイするのは大賛成ですよ。今おっしゃった長期的滞在型の観光客を呼び入れたい、大賛成ですよ。こういう、従来、賭博罪で禁止されたような、しかも負の効果があるような、そういった問題つきでやるから僕は反対しているわけですよ。
今日は、日本ではイコール・ペイ・デーで、一年間、去年から男女が働き始めて、男性の賃金を得るのに五月六日まで働かないと女性は男性と同じ賃金を持てない。日本は五月六日がイコール・ペイ・デーです。
御指摘のとおり、ＬＩＮＥペイ社はウイチャットペイと、ペイペイ社はアリペイと連携をしているというふうに承知をいたしております。 その連携内容でございますけれども、こうした中国の決済サービスの利用者が訪日された際に、国内決済サービス事業者の加盟店におきまして、中国の決済サービスを利用して決済を行うことができるというサービスであるというふうに承知しております。
決済サービスＬＩＮＥペイは中国のウイチャットペイと連携をいたしておりまして、ペイペイ、これはヤフーになりますが、中国のアリペイと連携をして、それぞれの加盟店でウイチャットペイやアリペイのＱＲコード決済を利用できるようになっています。 こうした連携によって、日本人の個人情報が中国側で見られたり中国側に抜けることはないのか、また政府はどのようにチェックをしているのか、お答え願います。
換言すれば、相当高い買取りコストを設定しないとなかなかペイしないということになります。 ですから、今後、二〇五〇年に向けて爆発的なイノベーションが起きない限り、洋上風力に依存した温室効果ガスの削減策というのは、非常に電力料金の上乗せ要因になる可能性が高いということであります。
資料はちょっと二ページ見ていただきたいんですが、この件については私の事務所の方が金融庁に対して問合せをしまして、具体的に言うと、ペイペイさんに対してこれでいいのと。
これから再エネが下がっていくのに、更にコストアップをするものを造って、本当にそれがペイするのかと私は思います。しかし、それでもやるというのは事業者の判断です。 環境省は、意見は出せます。しかし、止める権限は持っていません。そういった中で、私は自分の中で最大限の努力をしています。
○浦野委員 台湾を地域として扱うのか、チャイニーズタイペイとして扱うのか、国として扱うのかというのは、これまでもいろいろ議論が、政府としての立場はその議論はないですけれども、最近だと、立憲の枝野さんなんかは国として台湾を認識しているような発言もされていましたし、結構ばらつきがあるのかなと思います。
何と、中国人民銀行などの金融当局が、十二日というんですから昨日ですかね、アントグループ、アリババのアリペイの運用会社なんですか、アントグループ、去年のたしか十一月かに上場ストップ掛けられたところですよ。いつかも指摘したように、どうもこのアリババを国有化しようという魂胆があるのかなと私は思っているんですけど、アントグループに三回目の事情聴取が行われたと。
世界のクレジット決済、日本発はＪＣＢでありますけれども、日本人の多くがＶＩＳＡだ、マスター、アメックス等を使っていますが、中国のユニオンペイが三〇％を占めている。 その下を見ていただきたいと思いますが、重工業の根幹を担う鉄鋼業、その原料である鉄鉱石、輸入額は中国が七二％です。その右、銅鉱石、これは中国が五六％を占めています。
アメリカだけではなく、中国ではアリペイやウイチャットなどの企業も成長しております。日本におけるデジタル社会の実現を目指す上で、国際的な状況を踏まえ、菅総理大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
一方、ＬＩＮＥの個人情報保護の不備が指摘されておりますけれども、ＬＩＮＥペイに関連する決済情報、口座情報について、他国で保管されていたようなんですね。 二年前の本会議で実は質問させていただいています。キャッシュレスの消費者還元事業について、決済データが例えば中国において処理及び保存された場合、我が国の法律においてポイント補助に値するかどうか政府がチェックできるかという質問でした。
今回、ＬＩＮＥペイが課題になっているということでありますけれども、取引データが例えばどこの国に保存されているか、キャッシュレス・消費者還元事業の決済事業者の登録審査時には確認はしておりません。
○塩川委員 ＬＩＮＥ社は、この間、自治体と様々なパートナーシップの契約も結んでいるということで、例えばＬＩＮＥのスマートシティ推進パートナープログラム、こういったことで、自治体と連携をして行政サービスの提供を可能にする、こんな取組も行っているとお聞きしておりますし、ＬＩＮＥペイを使ってマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、これに対応するサービスをスタートさせるという話にもなります。
緊急事態宣言下の一律六万円の協力金は余りに不公平との批判が強く、これに代わるものとして、我々は、米国で実施されているＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムを参考に改良した、金融機関の融資と連携することにより迅速に支給できる日本版ＰＰＰ法案、新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案を作成し、三月五日、参議院に提出いたしました。
これは、当事者であるＬＩＮＥ社だけではなく、ＬＩＮＥペイ社だけでなく、金融庁も、これは正確な情報提供行った上で国民の不安解消に努める必要があると思います。 そこで、あえてこういう聞き方するんですが、今回、この問題において最悪の事態、最悪の事態というのはどういうことが想定されるのか、これを、現時点の金融庁の見解をお伺いいたします。
金融庁といたしましては、親会社であるＬＩＮＥ社の事案を踏まえ、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社等についても、その実態を適切に把握すべく、三月二十二日に資金決済法等に基づき、金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めたところであります。
そして、このソリューションは、ワクチン接種のほかにも、ＬＩＮＥペイ、住民票、税証明書などのシステムにも活用されており、極めて重要な情報を扱っております。
情報漏えいなどは確認をされていないものの、韓国に保管をされていたＬＩＮＥペイ関連データに一部の利用者のクレジットカード番号、加盟店の企業情報、銀行口座、オンライン診療サービスで使う健康保険証の画像が暗号化されずに含まれていたということが明らかになっていて、やはり、厳格な管理を求められる個人情報について社会的な大きな議論が巻き起こっていることに対して、自治体の関係者も様々な懸念の声を持っています。
○福浦政府参考人 昨日、報告徴収の資料の提出がございまして、必要があれば引き続き必要な資料の提出を求めたいと思っておりますけれども、現在、その提出された資料の検証、解析を進めている段階でございまして、ただ、昨日いただいた報告において、例えばＬＩＮＥペイの本人確認情報につきましては、日本のデータセンターで暗号化した上で保管しているというふうに報告を受けてございます。
親会社でありますＬＩＮＥ社における事案を踏まえまして、現在、金融庁の方から、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社などにつきましても、実態について適切に把握するために金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めさせていただいているところでございます。
だから、金融庁はこういうルールをつくっていると、そういう金融子会社というか、ＬＩＮＥペイとかね。こういうルールをつくっている、ＬＩＮＥ社はそのルールにここで違反しているおそれがあるようだから調査を開始した、これが普通の説明ですよね。いや、だから、どういうルールがあって、そのルールにどういう点で違反している可能性が出てきたんですか。
ＬＩＮＥペイについてでございますが、取引情報について、韓国にあるデータセンターに管理されていたということで認識しています。通信については暗号化されているんですけれども、決済情報について、データは暗号化されずにデータ保管されていると認識しています。